韓国特別検察、サムスントップを逮捕

韓国の朴槿恵大統領が民間人を国政に介入させていた問題で、特別検察官チームは17日、サムスン電子副会長の李在鎔容疑者(48)を逮捕しました。

朴槿恵大統領の親友、崔順実被告に機密情報を漏らしたり、国政に介入させていた件です。特別検察官チームは、以前から崔被告と接触していた財閥のトップを調査していました。

李容疑者はサムスングループトップである李健熙の長男で、父親が病気療養のために一線を退いてから事実上トップとなっていました。逮捕容疑は贈賄。系列企業の合併に政府が協力した見返りに、崔被告らに多額の支援を行った疑いが持たれています。

ソウル中央地裁は1月、特別検察官チームの逮捕請求を棄却していましたが、再請求されて逮捕状を発付したものです。

韓国では国民感情に政治や司法が左右されることが多く、最近も日本から盗まれた仏像の所有権について、国際的な常識からは考えられない判決が出ています。今回の逮捕も、一度棄却された逮捕状が発付されるなど、財閥のトップを逮捕しないと収まらない国民感情に裁判所が流されているような感じです。

台湾総統選、8年ぶり政権交代

 16日投開票された台湾総統選は、最大野党・民進党の蔡英文主席(59)が与党・国民党候補の朱立倫主席(54)と野党・親民党の宋楚瑜主席(73)を大差で破り、初当選、台湾史上初の女性総統が誕生しました。

 総統というのは台湾の最高権力者、要するに大統領のことです。初の女性総統誕生以上に、独立志向が強い民進党が8年ぶりに政権を奪還した事の方が重要です。過去8年間、国民党の馬英九政権が対中融和路線を進めてきましたが、この政権交代で台湾の政策が変わるかもしれません。

 特に若い世代では「台湾意識」が高まり、2014年春の対中経済協定に反発した学生が議会を占拠するなどし、同年11月の統一地方選では民進党が大躍進しました。とは言え、経済的には中国との関係は重要なので、いきなり独立を宣言するような過激な政策は採らないでしょう。事実、選挙期間中も蔡英文主席は対中政策については「現状維持」を繰り返し、具体的な内容には触れませんでした。

国際特許出願件数ランキングでファーウェイが1位

 世界知的所有権機関(WIPO)が19日に発表した、2014年の国際特許出願件数ランキングによると、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が1位となったそうです。

 2位はアメリカのクアルコム、3位は中国の中興通訊(ZTE)。日本からは前年1位だったパナソニックが4位に、三菱電機が5位に入っています。前年10位以内だったシャープとトヨタ自動車は、ともに10位以下に後退しました。また、世界全体の国際特許出願件数は21万4500件で前年比4・5%増。国別の1~3位はアメリカ、日本、中国の順で、前年と同じでした。

 国際特許出願件数は企業やその企業が属する国の研究開発の実力を知る、目安の一つとなっています。

 ファーウェイは、1988年に設立された、中華人民共和国広東省シンセンに本社を置く通信機器メーカーです。モバイル・ブロードバンド製品、モバイル・ソフトスイッチ、パケットコア製品、光ネットワーク製品では世界シェア1位で、売上高はエリクソンに次いで世界2位。2010年2月には、アメリカの著名なビジネス誌「ファスト・カンパニー」の”世界で最も革新的な企業ランキング”で、facebook、Amazon、Apple、Googleに続き、第5位に選ばれています。

 ただし、ファーウェイとZTEには中国人民解放軍や中国共産党公安部門と癒着したスパイ疑惑もあり、カナダやオーストラリアでは政府の通信ネットワークからファーウェイ製品を安全上の理由から除外しています。