森友学園、破産手続きか?

民事再生手続き中の大阪市にある学校法人「森友学園」について、管財人が債権者にたいして、再生手続きを打ち切って破産手続きに移行する可能性があると伝えたそうです。

問題の発端となった、国有地を格安で購入して建設した小学校校舎の売却が難しのが原因と言う事です。

森友学園が購入した国有地は国が買い戻しましたが、校舎を撤去して土地を原状回復するよう学園側に通知。原状回復費は、約9億9000万円で、負債総額は31億円に上ります。

管財人は校舎を残し、土地と共に売却したい意向ですが、土地は既に国有地となっているため、売却するには公募期間として3カ月間と審査のために2ヶ月間が必要で、大阪地方裁判所に提出する再生計画案の期限(10月10日)に間に合いません。

これまはもう破産手続き待ったなし、の状態ですね。元々、「資金繰りをどうするつもりだったのか?」、と言うくらいずさんな経営状態で、資金を得るために補助金の不正受給までしていたくらいですから。

三菱自動車、191億円の特別損失を計上

 三菱自動車の25日発表によると、4月下旬に公表した2016年3月期連結決算を修正し191億円の特別損失を計上したそうです。

 言うまでも無く燃費不正問題の影響です。燃費データ改竄が明らかになった軽自動車4車種で、対象となるのは計62万5000台分のガソリン代差額と、エコカー減税に関する追加負担の肩代わりを損失として見込んだもの。単純計算すると1台当たりの平均費用は約3万円となります。

 価格は社内調査によって算出されたもので、国が進めている独自の燃費測定の結果次第では増える可能性もあります。また、中古車の価格低下で損失を被ったユーザーや販売店への保証は含まれておらず、燃費不正問題に対する損失が最終的にどの程度になるかは不明です。

 しかも、5月以降三菱自動車の軽自動車販売台数は7割減で、生産停止は6月以降も続く見通しです。日産自動車の参加で再建を図ることは決まっていますが、前途は多難。最悪の事態も予測しなければいけないでしょう。

要介護リスク1・4倍の要因

 日本福祉大学の斉藤雅茂准教授(社会福祉学)らの調査によると、他者との交流が週1回未満の高齢者は、毎日頻繁に交流している人に比べて要介護や認知症になる危険性が、約1・4倍高まるそうです。

 斉藤准教授らは2003年10月から10年間、愛知県内の要介護認定を受けていない健康な65歳以上の高齢者約1万2000人について健康状態を追跡調査。別居の家族や親族、友人らと会ったり、手紙や電話、メールでやり取りしたりした頻度と共に分析しました。その結果、交流が週1回未満だと、毎日頻繁に交流している人に比べて排せつや入浴などに介助が必要な要介護度2以上や、認知症になる危険性が約1・4倍高い事が判ったと言うことです。

 月1回未満の人は、要介護や認知症に限らず、すべての要因による死亡リスクも高まる事も判っています。人間関係という刺激を受けないと、認知機能を初めとする、様々な機能が低下する。社会的な孤立は健康リスクを高める、と言う事のようです。