森友学園、破産手続きか?

民事再生手続き中の大阪市にある学校法人「森友学園」について、管財人が債権者にたいして、再生手続きを打ち切って破産手続きに移行する可能性があると伝えたそうです。

問題の発端となった、国有地を格安で購入して建設した小学校校舎の売却が難しのが原因と言う事です。

森友学園が購入した国有地は国が買い戻しましたが、校舎を撤去して土地を原状回復するよう学園側に通知。原状回復費は、約9億9000万円で、負債総額は31億円に上ります。

管財人は校舎を残し、土地と共に売却したい意向ですが、土地は既に国有地となっているため、売却するには公募期間として3カ月間と審査のために2ヶ月間が必要で、大阪地方裁判所に提出する再生計画案の期限(10月10日)に間に合いません。

これまはもう破産手続き待ったなし、の状態ですね。元々、「資金繰りをどうするつもりだったのか?」、と言うくらいずさんな経営状態で、資金を得るために補助金の不正受給までしていたくらいですから。

三菱自動車、191億円の特別損失を計上

 三菱自動車の25日発表によると、4月下旬に公表した2016年3月期連結決算を修正し191億円の特別損失を計上したそうです。

 言うまでも無く燃費不正問題の影響です。燃費データ改竄が明らかになった軽自動車4車種で、対象となるのは計62万5000台分のガソリン代差額と、エコカー減税に関する追加負担の肩代わりを損失として見込んだもの。単純計算すると1台当たりの平均費用は約3万円となります。

 価格は社内調査によって算出されたもので、国が進めている独自の燃費測定の結果次第では増える可能性もあります。また、中古車の価格低下で損失を被ったユーザーや販売店への保証は含まれておらず、燃費不正問題に対する損失が最終的にどの程度になるかは不明です。

 しかも、5月以降三菱自動車の軽自動車販売台数は7割減で、生産停止は6月以降も続く見通しです。日産自動車の参加で再建を図ることは決まっていますが、前途は多難。最悪の事態も予測しなければいけないでしょう。

要介護リスク1・4倍の要因

 日本福祉大学の斉藤雅茂准教授(社会福祉学)らの調査によると、他者との交流が週1回未満の高齢者は、毎日頻繁に交流している人に比べて要介護や認知症になる危険性が、約1・4倍高まるそうです。

 斉藤准教授らは2003年10月から10年間、愛知県内の要介護認定を受けていない健康な65歳以上の高齢者約1万2000人について健康状態を追跡調査。別居の家族や親族、友人らと会ったり、手紙や電話、メールでやり取りしたりした頻度と共に分析しました。その結果、交流が週1回未満だと、毎日頻繁に交流している人に比べて排せつや入浴などに介助が必要な要介護度2以上や、認知症になる危険性が約1・4倍高い事が判ったと言うことです。

 月1回未満の人は、要介護や認知症に限らず、すべての要因による死亡リスクも高まる事も判っています。人間関係という刺激を受けないと、認知機能を初めとする、様々な機能が低下する。社会的な孤立は健康リスクを高める、と言う事のようです。

パンタグラフ部品、左右逆のまま運転

 東海道新幹線の「のぞみ」が昨年5月、作業ミスからパンタグラフの部品を左右逆に取り付けたまま、12日間にわたって営業運転していたことが5日に判明しました。

 JR東海によると、作業ミスがあったのは、パンタグラフの最上部で架線から受電する幅1.9メートル、重さ12キロの「舟体(ふなたい)」と呼ばれる部分で、昨年5月4日に大阪府内にある車両基地で作業員2人が12号車の舟体を交換した際、左右を逆に取り付けたと言う事です。

 点検役の作業員が交換箇所を目視で確認したが、不備に気づかず、その後に6回あった車両検査でも不備が発見されませんでした。同社によると、舟体を逆に取り付けた場合、風圧でパンタグラフを押し上げる力が増加。架線が通常より摩耗する可能性があるが、強度的に問題はないという。

 同16日に新横浜駅に車両が到着する際、架線が通常より揺れているのに駅員が気づき、指令所に連絡。翌日の点検で取り付けミスがわかった。同社は原因を「単純な作業ミス」と説明、「安全に支障をきたすことはないが、真摯に受け止め、再発防止に努めたい」としています。

中国が8割増

 日本政府観光局の17日発表によると、今年1月から11月に日本を訪れた外国人旅行者数(推計)が前年同期比28・2%増の1217万7500人になったそうです。観光庁の久保成人長官は「年間では1300万人を超えると見込んでいる」と述べました。

 これまでの年間の最高は昨年の1036万3900人で、1200万人を突破したのは初めてのことです。国・地域別で見ると、台湾が27・0%増の261万7700人で最多。韓国が2位で9・3%増の248万4400人、3位は中国が82・2%増の221万9300人となっています。

 円安で輸出産業が即復活、とならなかったのは、多くの生産拠点が海外に移転していたから。これが国内に回帰するには時間が必要で、景気回復が思うように進まない原因の一つ。そんな中即効性が高いのが観光面。円安が進行すると見る見る外国人旅行者が増えて、中国人観光客に到っては8割増というわけです。

稲の新品種、恋の予感

 独立行政法人農研機構の近畿中国四国農業研究センター(広島県福山市)が開発した、高気温にも耐えられるイネの新品種「恋の予感」が既に栽培されており、12月には市場に並ぶそうです。

 地球温暖化対策としてセンターが2002年から開発を続けてきた品種で、主力品種のヒノヒカリよりも収穫量や耐病性に優れ、味もヒノヒカリと同等という事です。

 ヒノヒカリ(南海102号)は、コシヒカリ(越南17号)と黄金晴(愛知40号)の交配によって生まれた水稲ウルチ米で、宮崎県総合農業試験場(農林水産省指定試験地)で誕生しました。多くの府県で奨励品種に指定され、コシヒカリ・ひとめぼれに次いで全国第3位の作付品種となっています。

 しかし、近年異常高温が頻発。日照時間が長くても、高温のために品質が低下するなどの高温障害が発生するようになっていました。このままでは日本の半分以上が稲作に適さなくなる、との予測もあり、高温に強い品種の開発が急がれていました。

ユニー、中国製PBを国内製造に

 ユニーグループ・ホールディングスは来年2月をめどに、中国から輸入しているプライベートブランド(PB)商品26品目の製造・加工を原則として国内に切り替える事を表明しました。

 同社の梅本稔取締役執行役員は記者会見で国内に切り替える理由として、日本マクドナルドやファミリーマートなどが製品を輸入していた中国の食品加工会社が期限切れ食肉を使われていた事が発覚した後、「中国製なのか」と訪ねる客が多く、中国製品への不信感が高まっていることを挙げました。

 同時に、国産に切り替えた場合価格が高くなることを懸念する声もあります。しかし、日本と中国の二者択一なのは困った物です。どうして第3の選択肢がないのでしょうか?。製造を特定の国に頼れば、今回のような不祥事があった時に何が起きるかは予測できるはず。ましてや、中国では過去にも問題が発生しており、国民のモラルの低さも全世界が知る所。こうなる前にリスク回避の対策があって良かったはずですが。