韓国特別検察、サムスントップを逮捕

 韓国の朴槿恵大統領が民間人を国政に介入させていた問題で、特別検察官チームは17日、サムスン電子副会長の李在鎔容疑者(48)を逮捕しました。

 朴槿恵大統領の親友、崔順実被告に機密情報を漏らしたり、国政に介入させていた件です。特別検察官チームは、以前から崔被告と接触していた財閥のトップを調査していました。

 李容疑者はサムスングループトップである李健熙の長男で、父親が病気療養のために一線を退いてから事実上トップとなっていました。逮捕容疑は贈賄。系列企業の合併に政府が協力した見返りに、崔被告らに多額の支援を行った疑いが持たれています。

 ソウル中央地裁は1月、特別検察官チームの逮捕請求を棄却していましたが、再請求されて逮捕状を発付したものです。

 韓国では国民感情に政治や司法が左右されることが多く、最近も日本から盗まれた仏像の所有権について、国際的な常識からは考えられない判決が出ています。今回の逮捕も、一度棄却された逮捕状が発付されるなど、財閥のトップを逮捕しないと収まらない国民感情に裁判所が流されているような感じです。

三菱自動車、191億円の特別損失を計上

 三菱自動車の25日発表によると、4月下旬に公表した2016年3月期連結決算を修正し191億円の特別損失を計上したそうです。

 言うまでも無く燃費不正問題の影響です。燃費データ改竄が明らかになった軽自動車4車種で、対象となるのは計62万5000台分のガソリン代差額と、エコカー減税に関する追加負担の肩代わりを損失として見込んだもの。単純計算すると1台当たりの平均費用は約3万円となります。

 価格は社内調査によって算出されたもので、国が進めている独自の燃費測定の結果次第では増える可能性もあります。また、中古車の価格低下で損失を被ったユーザーや販売店への保証は含まれておらず、燃費不正問題に対する損失が最終的にどの程度になるかは不明です。

 しかも、5月以降三菱自動車の軽自動車販売台数は7割減で、生産停止は6月以降も続く見通しです。日産自動車の参加で再建を図ることは決まっていますが、前途は多難。最悪の事態も予測しなければいけないでしょう。

台湾総統選、8年ぶり政権交代

 16日投開票された台湾総統選は、最大野党・民進党の蔡英文主席(59)が与党・国民党候補の朱立倫主席(54)と野党・親民党の宋楚瑜主席(73)を大差で破り、初当選、台湾史上初の女性総統が誕生しました。

 総統というのは台湾の最高権力者、要するに大統領のことです。初の女性総統誕生以上に、独立志向が強い民進党が8年ぶりに政権を奪還した事の方が重要です。過去8年間、国民党の馬英九政権が対中融和路線を進めてきましたが、この政権交代で台湾の政策が変わるかもしれません。

 特に若い世代では「台湾意識」が高まり、2014年春の対中経済協定に反発した学生が議会を占拠するなどし、同年11月の統一地方選では民進党が大躍進しました。とは言え、経済的には中国との関係は重要なので、いきなり独立を宣言するような過激な政策は採らないでしょう。事実、選挙期間中も蔡英文主席は対中政策については「現状維持」を繰り返し、具体的な内容には触れませんでした。