トランプ大統領、中距離核戦力全廃条約から離脱を表明

 トランプ大統領(アメリカ)は20日、1987年にアメリカと旧ソ連の間で結ばれた中距離核戦力全廃条約から離脱すると表明しました。

 中距離核戦力全廃条約は、当時のレーガン大統領とソヴィエト連邦が締結した条約で、地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルのうち、射程距離が500キロ以上5500キロ以下のものについて保持と試験双方を禁止しています。この条約の発効によって、ヨーロッパ地域に配備された両国の核を搭載できる弾道ミサイルと巡航ミサイルが全廃されるなど、4000発分の核弾頭を装備できるミサイルが廃棄されました。

 しかし、近年アメリカはロシアが条約に違反して中距離核戦力の開発を行っていると非難。さらに、条約でアメリカが中距離核戦力を整備できない間に、中国が核戦力を含む軍事力の強化を行っているとして、国内で不満が高まっていました。

 ロシアは条約違反を否定、違反しているのはアメリカだと反論していますが、トランプ大統領はロシアの条約違反を非難した上で条約からの離脱を表明。これまで条約によって停止していた中距離弾道ミサイルの開発を再開についても示唆しました。

 これは、ロシアのプーチン大統領も中国の習近平国家主席も黙っていないでしょう。ソ連の崩壊で冷戦が終結、平和が訪れるかに見えましたが、やはり現実はそんなに甘くは無かったようです。

NPO法人、保護犬の一部に狂犬病予防注射受けさせず

 人道支援や国内の地域再生、動物愛護活動に取り組んでいるNPO法人のピースウィンズ・ジャパン(PWJ)が、保護している犬の一部に、狂犬病の予防注射を受けさせていなかったそうです。

 PWJは元々クルド人自治区での支援活動を目的に設立されましたが、最近は国内の社会課題にも取り組み、その一つが「犬の殺処分ゼロ」を目指す「ピースワンコ・ジャパン」と言うプロジェクト。2011年度に全国で犬猫の殺処分数が最も多かった広島県で、2016年から殺処分対象となった全ての犬を引き取る活動をはじめ、以来同県では犬の殺処分ゼロが続いています。

 しかし、この3年間で引き取る犬の数が10倍近くになり、管理できる数の限界を超えてしまったようで、担当者も対応が追いついていないことを認めています。

 犬を飼う場合、飼い主は飼い始めた日が又は生後90日を経過した日から30日以内に登録の届け出を市町村に対して行うことと、狂犬病の予防注射を年に一度受ける事が狂犬病予防法によって義務付けられています。

 PWJが本部のある広島県神石高原町の施設で保護している犬は2300匹で、届け出はしていたものの、一部の犬に狂犬病の予防注射を受けさせていませんでした。また、2月には12匹が脱走し、未だに5匹が見つかっていません。

 志は立派なのですが、やはり現実と言うものが。無制限に受け入れて狂犬病の予防注射が出来ないようなら、受け入れないという選択肢も考えるべきでしょう。

欧米で大規模なロシア外交官追放の動き

 アメリカ政府の26日発表によると、同国に駐在中のロシア外交官60人について、国外追放を決定したそうです。

 同時に、ワシントン州シアトルにあるロシア領事館の閉鎖も要求。トランプ政権は2016年、大統領選挙にロシアがサイバー攻撃を使って干渉したことを理由に、35人の外交官を追放していますが、今回はそれを遙かに上回る史上最大規模の制裁です。

 イギリスに亡命中だった元ロシア軍情報機関大佐と、その娘が何者かに毒ガスを使われ、意識不明の重体になっている件での報復措置です。

 カナダも同日、ロシア外交官4人の追放を発表。また、EUも加盟する14カ国が合わせて30人のロシア外交官を追放すると発表しています。

 毒ガスは神経剤の一種と見られ、ロシアが他国に亡命した裏切り者を、化学兵器を使って暗殺しようとした事件です。勿論ロシア政府は関与を一切否定していますが、イギリスでは過去にも亡命中の元KGB局員が放射性物質を使って暗殺された事があります。

 ロシア政府の反発は必至で、追放合戦になって両陣営の緊張が高まることは避けられそうにありません。