セブンイレブン、社長交代

 コンビエンスストアチェーン国内最大手のセブンイレブンを運営するセブンイレブン・ジャパンは、8日付で永松文彦副社長(62)の社長への昇格を発表しました。

 セブンイレブンを巡っては、大阪のフランチャイズ加盟店オーナー男性が人手不足を理由に営業時間を短縮、24時間営業を断念。これに対して本部が契約の解除と、違約金など1700万円の支払いを求めたとして大な話題になりました。

 その後同様な声が全国から上がり、24時間営業体制見直しを求める声が強まった中での社長交代。問題がここまで深刻化する前に、現場の声が本部に上がらなかったことが問題視されたとも言われ、古屋社長は交代に伴い代表権のない会長に就くと言う事です。

 都内で記者会見を開いた松永氏は、これまでの一律24時間営業を改め、各店舗の事情に合わせて柔軟に対応する考えを示しました。

 これは、ビジネスモデル自体を再構築するような話になるかも知れませんね。サプライチェーンの問題も絡んできますし。しかし、特に夜間帯の人手を確保できない加盟店オーナーは既に過労死寸前との声も上がっている状態。このままで営業を継続できない店舗が続出する恐れも有り、早急な対応が迫られています。

 今回の社長交代や会見の内容、遅ればせながら、本部が危機意識を持つようになったと言う事でしょう。

トランプ大統領、中距離核戦力全廃条約から離脱を表明

 トランプ大統領(アメリカ)は20日、1987年にアメリカと旧ソ連の間で結ばれた中距離核戦力全廃条約から離脱すると表明しました。

 中距離核戦力全廃条約は、当時のレーガン大統領とソヴィエト連邦が締結した条約で、地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルのうち、射程距離が500キロ以上5500キロ以下のものについて保持と試験双方を禁止しています。この条約の発効によって、ヨーロッパ地域に配備された両国の核を搭載できる弾道ミサイルと巡航ミサイルが全廃されるなど、4000発分の核弾頭を装備できるミサイルが廃棄されました。

 しかし、近年アメリカはロシアが条約に違反して中距離核戦力の開発を行っていると非難。さらに、条約でアメリカが中距離核戦力を整備できない間に、中国が核戦力を含む軍事力の強化を行っているとして、国内で不満が高まっていました。

 ロシアは条約違反を否定、違反しているのはアメリカだと反論していますが、トランプ大統領はロシアの条約違反を非難した上で条約からの離脱を表明。これまで条約によって停止していた中距離弾道ミサイルの開発を再開についても示唆しました。

 これは、ロシアのプーチン大統領も中国の習近平国家主席も黙っていないでしょう。ソ連の崩壊で冷戦が終結、平和が訪れるかに見えましたが、やはり現実はそんなに甘くは無かったようです。

NPO法人、保護犬の一部に狂犬病予防注射受けさせず

 人道支援や国内の地域再生、動物愛護活動に取り組んでいるNPO法人のピースウィンズ・ジャパン(PWJ)が、保護している犬の一部に、狂犬病の予防注射を受けさせていなかったそうです。

 PWJは元々クルド人自治区での支援活動を目的に設立されましたが、最近は国内の社会課題にも取り組み、その一つが「犬の殺処分ゼロ」を目指す「ピースワンコ・ジャパン」と言うプロジェクト。2011年度に全国で犬猫の殺処分数が最も多かった広島県で、2016年から殺処分対象となった全ての犬を引き取る活動をはじめ、以来同県では犬の殺処分ゼロが続いています。

 しかし、この3年間で引き取る犬の数が10倍近くになり、管理できる数の限界を超えてしまったようで、担当者も対応が追いついていないことを認めています。

 犬を飼う場合、飼い主は飼い始めた日が又は生後90日を経過した日から30日以内に登録の届け出を市町村に対して行うことと、狂犬病の予防注射を年に一度受ける事が狂犬病予防法によって義務付けられています。

 PWJが本部のある広島県神石高原町の施設で保護している犬は2300匹で、届け出はしていたものの、一部の犬に狂犬病の予防注射を受けさせていませんでした。また、2月には12匹が脱走し、未だに5匹が見つかっていません。

 志は立派なのですが、やはり現実と言うものが。無制限に受け入れて狂犬病の予防注射が出来ないようなら、受け入れないという選択肢も考えるべきでしょう。